多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
産後ケア事業といった利用申請書や利用料によらずとも御相談があれば、随時助産師、保健師による訪問もいたします。 また、国民健康保険の出産育児一時金の給付に関しては、受領委任により医療機関へ直接支払うことが多いので直接窓口にいらっしゃる方は少ないですが、申請書の出生児氏名の記載欄を削除する方向で厚生労働省の通知に従い検討してまいります。
産後ケア事業といった利用申請書や利用料によらずとも御相談があれば、随時助産師、保健師による訪問もいたします。 また、国民健康保険の出産育児一時金の給付に関しては、受領委任により医療機関へ直接支払うことが多いので直接窓口にいらっしゃる方は少ないですが、申請書の出生児氏名の記載欄を削除する方向で厚生労働省の通知に従い検討してまいります。
16: ◯総務部長（肥田光久君） 外国籍市民の方に対する支援といたしましては、マイナンバーカードに関する申請書の記入を人づくり課の通訳ができる方にサポートをお願いいたしまして、そちらのほうで、記入のほうをサポートしていただいて、それから市民課のほうで手続をしていただくというようなこと。
自転車通学は、学校からの距離が遠い生徒のうち、交通ルールの順守、自転車保険への加入、ヘルメットの着用、自転車の安全点検実施を条件に、保護者の責任の下、許可申請書を提出してもらった上で学校長が許可しているものです。 現在、自転車通学を許可しているのは、瑞浪南中学校と瑞浪北中学校の２校で、令和４年度は、それぞれ15名と48名となっています。
先ほどのワンストップですけども、例えば、児童手当等の申請に係る部分について、インターネット上でワンストップサービスのところを見ますと、今、多治見市は全部申請書が出ますというふうに表示がされます。今後はそれが電子申請でできますというボタンに変わりますので、マイナンバーカードでログインしていただきますと、今現状で申請書だけが出せれる。
また、これまでの業者の不誠実な行為には、どのようなものがあったのかとの質疑があり、申請書の不備事項に対して修正の指示を出すが、いつまでも直さない、来庁の約束の日に来ない、検査の際、資格を持った技術者を立ち会わせなければいけないが、現地には現場のことが何も分からない営業の方が来るなどといったことがあったとの答弁がございました。
次に、いつごろ撤去するのかというお話でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が市が提出しました申請書、その内容を確認・精査されまして、撤去をする橋を選定されるというところになってございます。 今年の４月から５月にかけてその結果が市に届くというところになってございます。選定後、2030年、令和12年までに撤去することとなってございます。 次に、通学路の変更に関する安全対策でございます。
◎産業経済部長（武藤好人君） 補助金交付申請につきましては、関市補助金等交付規則に基づき、交付申請書、事業の目的や収支予算などを記載した事業計画書、申請内容の正当性などを確認するための誓約書兼同意書、その他見積書やパンフレットなどの購入するものが分かる書類、事業所の所在が分かるもの、施工を伴うものは施工前後の写真などの提出をお願いしております。
本制度の適用を受けるためには、申請書を提出し、認定を受ける必要があります。認定要件は、本人、配偶者及び同一世帯全員が市町村民税非課税であること、本人及び配偶者の預貯金等の額が一定金額以下であることの２点となっております。
令和元年７月に、ガス会社のほうから当市に対しまして、迫間地内の市道７－340号線ほか４路線の道路敷地にガス管を埋設したい旨の道路占用許可申請書が提出されまして、市は同月に許可をいたしております。また、令和３年６月には、稲河地内の市道幹１－38号線ほか10路線の道路占用許可申請書が提出され、市は同月に許可をいたしております。
その中には、その封筒の中にも返信申請書も入れさせていただいて郵送でお返しいただければそれで済むというような簡易な方法を取っております。
また、国・県の補助金、環境整備基金などの対象メニューの情報や申請書、報告書などの手続等が負担になっているとのことで、バックアップ的なサポートはできないか等の意見もあり、そこで２問目の質問です。 保存と環境整備を継続的に活動している団体の活動の支援はできないでしょうか。
登録にあたっては、支援のため必要な個人情報の提供に関する同意をいただき、避難行動要支援者登録申請書（兼登録台帳）にご記入、提出いただくことになります。 登録の勧奨につきましては、要介護認定証の送付時や障害者手帳の交付時などに案内しております。また、民生委員・児童委員の皆さんには、日頃の活動の中で、一人暮らし高齢者宅の訪問の際など、この制度をご紹介いただいております。
特に事業者が持ち込むものについては、申請の話がありましたが、現在、申請書では、直近年度の実績を参考に今年の排出量の記載を求めるだけになっています。
御質問いただきました道路占用の承認、それから許可申請における土木水利委員の承諾につきましては、当該地区の地元同意を得る目的で、原則、事業者から地元の土木水利委員に占使用に関する承諾書を頂き、許可申請書に添付していただいております。市といたしましては、各地域固有の詳細な状況までは把握が難しいため、地域との共生、トラブル防止を図るという意味でも、地元承諾は必須であると考えております。
そして、下は登録申請のスケジュールですけど、登録申請書は2021年10月１日から、そして実施をするのは2023年10月１日からということです。資料の右下のほうにスケジュールがあります。 さて、2019年10月から消費税率は10％に引き上げられましたが、このときから軽減税率の８％と消費税率10％の２種類の税率が存在することになりました。
県によりますと、申請書の書類審査終了後、約２週間で支払いを完了する予定となっておりますが、書類の不備等のやり取りに多くの時間を費やすため、書類の審査に時間を要していると伺っております。 本市といたしましては、これまで９回にわたる知事からの休業や営業時間の短縮要請に対し、飲食店の皆様に要請の内容、協力金の申請などについて、確実、丁寧に説明をしてまいりました。
昨年度、文化財の正確な把握を行うため、羽島市文化財保護条例及び施行規則を改正し、文化財指定申請書等の書式を見直しております。今後、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。また、本年度、県が実施しております文化財アーカイブ事業において、中観音堂等の円空作仏像群のアーカイブ化が実施される予定であり、県との連携、協働を強化してまいります。 以上でございます。
◎企画総務部長（大矢貢君） 申請書に係る簡易書留の総額についてお答えします。 申請書の送付に係る簡易書留の総額は2381万9342円です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） おおよそですけども、2400万円という費用がかかったというふうになったわけです。
104: ◯１７番（山根一男君） ホームページを見れば、その申請書が出ているわけですけれども、こういった地域、ＮＰＯ的な自発性に基づくような会が、自治会等と連携しながら何か新しい企画をしたりするときには、それは申請していいというふうに受け止めてよろしいわけですね。
議第24号、火入れ条例の改正条例につきましては、押印を求める手続の見直しにより、申請書類である火入許可申請書に申請者の押印を求めないとすることに伴い、関係規定の整備を行うもので、施行期日は令和３年４月１日でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。